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相談窓口のご案内
大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」
「ネットハーモニー」はインターネット上の誹謗中傷やトラブルに関する相談窓口です。
大阪府内に在住、在勤、在学されている方やその親族の方等であれば、どなたでも相談することができます。
ひとりで悩まず、まずはご相談ください。
SNS（LINE）、電話、メール、FAX、手紙、面接（オンラインでの面接相談も可）で相談できます。
※相談は無料です。
※秘密は厳守します。
弁護士や臨床心理士等の専門家への無料相談も実施しています。
相談窓口開設日時
電話相談・SNS（LINE）相談・面接相談
月曜日から土曜日
16:00-22:00（受付時間／21:30まで）
第2日曜日
13:00-18:00（受付時間／17:30まで）
※相談受付は終了時刻の30分前までです。
※面接相談は事前相談・予約が必要です。
メール相談・FAX相談・手紙相談
常時受け付けています。
※回答には時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
SNS（LINE）で相談する
ネットハーモニーの公式LINEにアクセスしてご相談ください。
LINE相談の方法
公式LINEの「追加」ボタンを押して友だちを追加します
▼
「トーク」ボタンを押して、「LINEで相談する」から相談ができます
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電話で相談する
電話でのご相談はこちらです。（通話料がかかります）
タップで通話できます
メールで相談する
メールのご相談は常時受け付けています。
※回答には時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
FAX・手紙で相談する
FAX・手紙のご相談は常時受け付けています。。※お返事には時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
FAX
06-6760-4014手紙
〒552-0001大阪府大阪市港区波除4-1-37
HRCビル8階
一般財団法人大阪府人権協会
ネットハーモニー
※本相談窓口の所在地／面接相談の実施場所とは異なりますのでご注意ください。
面接相談をする
必要に応じて、相談室（個室）での面接相談も可能です。
1回の相談の目安は30分から1時間程度です。面接には事前相談・予約が必要です。
まずはLINE、電話、メール、FAX等でご相談ください。ご希望をうかがいながら、日時や面接相談の場所を決定します。
また、オンラインでの面接相談も可能です。
よくある相談
現代社会に生きる私たちにとって、インターネットという便利なツールは、必要不可欠なライフラインとなっています。私たちはその恩恵を享受し、離れた人々とのコミュニケーションを図ることや、多くの知識や情報を入手して、豊かで便利な生活を送りたいと願っています。
今後、「Society5.0」の到来により、私たちの生活はさらに変容し、社会の成長・発展をもたらし、インターネットは、より進化したコミュニケーションツールとなることが期待されています。
しかしながら、インターネットによるコミュニケーションによって、人生が豊かになる一方で、その使い方や投稿の表現等によって、人権が侵害され、誹謗中傷等で心が傷つき、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう事態を招くこともあります。
このようなことから、インターネット上の誹謗中傷等をはじめとする人権を侵害する投稿や発信を社会全体の仕組みの中で無くしていくことが重要であり、府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、府民の誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創り続けていくことが大切です。
こうした認識の下、私たち一人ひとりがインターネット上をはじめ、あらゆる場において、人権を尊重し、たゆまぬ努力をもって、誹謗中傷等の人権侵害のない社会づくりを進めなければなりません。
そのため、大阪府ではインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止するための施策を推進し、インターネットによる被害から全ての府民を保護し、次世代に豊かな社会を継承すべく、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定して、推進のための取組みの一つであるインターネット上の誹謗中傷やトラブルに関する相談窓口「ネットハーモニー」を設置・運営しています。
以下のページでは、「ネットハーモニー」に寄せられる、よくある相談ごとに対応方法をまとめています。ここに示した対応方法が全ての相談に当てはまるわけではありませんが、課題の解決に向けて自分自身でできることを探す手がかりになればと思います。
よくある質問
誹謗中傷や差別情報を発信した相手を特定したい
インターネット上のやり取りは匿名で行われる場合が多いため、個人に対する誹謗中傷や差別的な情報が書き込まれても、誰が発信しているか分からないことがほとんどです。
そのため、相手に書き込みをやめさせたり、損害への賠償を求めたりするには、まずサイト管理者や接続プロバイダなどに発信者情報開示請求手続きを行い、それらの情報を発信した相手の氏名や連絡先などを明らかにする必要があります。
この発信者情報開示請求手続きができるのは、被害を受けた本人だけです（被害者が未成年者等の場合は法定代理人でも可能です）。
発信者情報開示請求は概ね以下のような流れで行われます。
発信者情報開示請求
掲載された誹謗中傷や差別情報を保存します
サイト管理者に対し、発信者のアクセスログ（IPアドレス＊1やタイムスタンプ＊2など）の開示を請求します。
開示されたIPアドレスから、発信者が利用する接続プロバイダを特定します
発信者のアクセスログから、接続プロバイダに対し発信者の氏名や連絡先等の開示を請求します
＊1 IPアドレス（アイピーアドレス）
パソコンやスマートフォンなどの機器に割り当てられる識別番号
＊2 タイムスタンプ
情報を発信した日時の証明
被害者がサイト管理者や接続プロバイダに直接請求することもできますが、開示に応じるケースは少ないのが現状です。そのため、裁判所に対して申し立てをすることが一般的です。
また、発信者情報の開示請求は手続きが複雑なうえ、プロバイダ等が発信者のアクセスログを保存しておく期間も短く、迅速な対応が求められます。
そのため、ネットハーモニーでは、弁護士等の専門家への無料相談も実施しています。まずは、ネットハーモニーへご相談ください。
不特定多数への誹謗中傷や差別を通報・削除したい
インターネット上においては、特定の個人、若しくは当該個人により構成される集団（集団の規模、構成員の特定の程度等により、当該集団に属する特定の個人の権利侵害を認識できる規模の集団）、又は府内の特定の地域に関する不当な差別的言動に係る侵害情報があります。
そこで、不特定多数への侵害情報は、特定の個人が被害者になるわけではないので、個別の被害者に対応を求めることができません。
そのため、人種や民族を理由とするヘイトスピーチや、特定の地区がいわゆる同和地区である、又はあったとする情報の摘示については、明らかに不当な差別的取扱いを助長・誘発する情報と認められます。
ネットハーモニーでは、証拠保全の方法や削除要請までの具体的な説明、気をつけるべき点など、多岐に渡る支援をしておりますので、まずはご相談ください。 なお、大阪府へ通報することもできます。
関連リンク
インターネット上の書き込みのために身の危険を感じる
インターネット上での誹謗中傷・差別のなかには、名誉毀損や業務妨害といった犯罪に該当するものもあります。
また、インターネット上でのトラブルから事件や犯罪に巻き込まれることで、詐欺やわいせつ、脅迫等の被害が生じることもあります。
このように、実生活で被害が生じたり、身の危険を感じたりする場合は、被害の拡大を食い止めるためにも、すぐに最寄りの警察に相談してください。
緊急の対応を要するもの以外については、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談することもできます。
その際、トラブルに至る過程が分かるように、相手とのやり取りの記録を残しておくことが有効です。
また、発信者に警告したり、発信者の処罰を求めたりする場合は、まず相手を特定する必要があります。
「誹謗中傷や差別情報を発信した相手を特定したい（よくある質問）」を参考に、まずはネットハーモニーへご相談ください。
インターネット上でのトラブルに巻き込まれている
パソコンやタブレット、スマートフォンの使用が一般的になる中、インターネットやSNSアプリケーションの利用を介して、誹謗中傷や差別以外にも、様々なトラブルに直面したり、巻き込まれてしまったりする場合があります。
例えば、以下のようなトラブルが考えられます。
インターネット上のトラブル例
- ネット／SNSの上でいじめや嫌がらせを受けている。
- 自分の個人情報がネット上に掲載されているのを発見した。
- SNS上で自分になりすまして悪質な書き込みをされている。
- 自身の性的な画像や動画をネット上に流出させると脅されている。
- SNSのグループから外されてしまった。
- 自分が作成した画像がネット上で勝手に使用されている。
- フィッシング詐欺の被害に遭った。
- 動画サイトやSNSにのめり込んで、スマホを手放せなくなってしまった。
- 大量の迷惑メールが届くようになった。
- 口コミサイトで、自分が経営する店に不当な低評価をつけられた。
- ネットオークションで落札した商品が届かない。
こうしたトラブルは、相談の内容や状況に応じて
相談窓口の一例
- 違法・有害情報相談センター（総務省）
- インターネット・ホットラインセンター（警察庁）
- 誹謗中傷ホットライン／セーフライン（一般社団法人セーファーインターネット協会）
- 警察のサイバー犯罪相談窓口
- 消費生活センターや国民生活センター
- 弁護士会の相談窓口
- インターネット関連業者の相談・問い合わせ窓口
などへ相談することができます。その際、トラブル相手とのやり取りなどを記録しておくことが有効です。
なお、実生活で身の危険を感じる場合や、詐欺やわいせつ、脅迫等による被害が生じている場合などは、被害の拡大を食い止めるためにも、すぐに最寄りの警察に相談してください。
また、これらの中には現実の人間関係や実生活上のトラブルがインターネット上に反映されている場合もあります。
インターネット上だけでなく、実際の人間関係や学校、職場、地域などでの課題の解決を進めていくための相談窓口にアクセスしてみることも考えてみてください。