誹謗中傷や差別情報を発信した相手を特定したい
インターネット上のやり取りは匿名で行われる場合が多いため、個人に対する誹謗中傷や差別的な情報が書き込まれても、誰が発信しているか分からないことがほとんどです。
そのため、相手に書き込みをやめさせたり、損害への賠償を求めたりするには、まずサイト管理者や接続プロバイダなどに発信者情報開示請求手続きを行い、それらの情報を発信した相手の氏名や連絡先などを明らかにする必要があります。
この発信者情報開示請求手続きができるのは、被害を受けた本人だけです(被害者が未成年者等の場合は法定代理人でも可能です)。
発信者情報開示請求は概ね以下のような流れで行われます。
発信者情報開示請求
掲載された誹謗中傷や差別情報を保存します
1
サイト管理者に対し、発信者のアクセスログ(IPアドレス*1やタイムスタンプ*2など)の開示を請求します。
2
開示されたIPアドレスから、発信者が利用する接続プロバイダを特定します
3
発信者のアクセスログから、接続プロバイダに対し発信者の氏名や連絡先等の開示を請求します
4
*1 IPアドレス(アイピーアドレス)
パソコンやスマートフォンなどの機器に割り当てられる識別番号
*2 タイムスタンプ
情報を発信した日時の証明
被害者がサイト管理者や接続プロバイダに直接請求することもできますが、開示に応じるケースは少ないのが現状です。そのため、裁判所に対して申し立てをすることが一般的です。
また、発信者情報の開示請求は手続きが複雑なうえ、プロバイダ等が発信者のアクセスログを保存しておく期間も短く、迅速な対応が求められます。
そのため、ネットハーモニーでは、弁護士等の専門家への無料相談も実施しています。まずは、ネットハーモニーへご相談ください。